海外法人・外国会社の
登記情報取得をサポート
海外法人・外国会社に関する登記情報、資格証明書、法人存在証明等の取得をサポートします。
対象法人名・所在国・取得したい資料等を確認したうえで、対応可否・費用・納期・納品形式をご案内し、正式にご依頼いただいた後に取得手続を進めます。
法律事務所、企業法務、海外法人の確認資料を必要とする方はご相談ください。
主要プラットフォーム事業者について
Google、X（旧Twitter）、Meta等の主要プラットフォーム事業者については、日本国内で外国会社登記がされているケースがあり、日本国内で登記事項証明書等を取得できる場合があります。
そのため、従前のように海外から資格証明書・登記情報を取り寄せる必要がないケースもあります。
一方で、日本国内に登記がない海外法人、外資系グループ会社、海外サービス運営会社、特殊な法人形態の会社については、海外の登録機関等から登記情報・資格証明書・法人存在証明等を取得できる場合があります。
当社サービスの範囲について
当社は、海外法人・外国会社に関する登記情報、資格証明書、法人存在証明等の取得をサポートするサービスです。
対象法人名・所在国・取得したい資料等を確認したうえで、対応可否・費用・納期・納品形式をご案内し、正式にご依頼いただいた後に取得手続を進めます。
当該資料が特定の法的手続において必要または十分であるか、裁判所等に受理されるか、相手方法人として適切であるかについての判断は行っておりません。法的手続における必要書類や使用可否については、法律事務所・ご担当弁護士またはご依頼者様にてご確認ください。
サービス
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対応可否の確認
対象法人名、所在国、法人形態、登録機関等を確認し、登記情報・資格証明書・法人存在証明等の取得に対応できるか確認します。
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費用・納期のご案内
対応可能な場合には、費用、納期、納品形式、追加で必要となる情報等をご案内します。
資料の法的な必要性・十分性・使用可否については判断しておりません。 -
取得手続のサポート
正式にご依頼いただいた後、海外法人資料の取得手続を進めます。
取得先機関や対象国の事情により、取得可否や納期が変動する場合があります。
ご相談から納品までの流れ
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STEP
01ご相談 お問い合わせフォームよりご連絡ください。
対象法人名、所在国、取得したい資料、希望納期など、分かる範囲でお知らせください。法律事務所・ご担当弁護士からのご相談も承ります。 -
STEP
02確認 対象法人について、登記情報・資格証明書・法人存在証明等の取得に対応できるか確認します。
国、州、法人形態、登録機関によって取得できる資料や手続が異なります。 -
STEP
03ご案内 対応可能な場合には、費用・納期・納品形式をご案内します。
対応が難しい場合や、追加情報が必要な場合も、その旨をご案内します。なお、資料の法的な必要性・十分性・使用可否については判断しておりません。 -
STEP
04取得対応 正式にご依頼いただいた後、海外法人資料の取得手続を進めます。
取得先機関や対象国の事情により、納期が変動する場合があります。 -
STEP
05納品 取得できた資料を確認し、原則として電子データ形式で納品いたします。
紙資料・原本・認証済み書類・翻訳文等が必要な場合は、対応可否を確認のうえ個別にご案内します。
料金体系
対象法人、所在国、取得する資料、納品形式により費用・納期が異なるため、個別にお見積りいたします。
これまで取り扱いの多かった主要法人については、以下の料金をひとつの目安としてご確認ください。
| 区分 | 目安料金 税抜 |
概要 |
|---|---|---|
| 主要海外法人資料 | 40,000円〜 |
過去に取り扱いの多かった海外法人の登記情報・資格証明書等の取得サポートに関する目安料金です。 対象法人、取得資料、納品形式により費用が変動する場合があります。 |
| 特殊な海外法人・外国会社 | 個別見積り |
所在国、州、法人形態、登録機関、必要な資料の種類により、取得可否・費用・納期が異なります。 内容を確認したうえで個別にご案内します。 |
| 紙資料・原本・翻訳等 | 個別見積り | 電子データではなく、紙資料、原本、認証済み書類、翻訳文等が必要な場合は、対応可否を確認のうえ個別にご案内します。 |
料金について
海外法人・外国会社の資料は、国・州・法人形態・登録機関によって取得できる資料や取得にかかる費用が異なります。
そのため、正式な費用・納期は、対象法人と取得したい資料を確認したうえでご案内いたします。
- 主要海外法人資料は40,000円（税抜）〜を目安に対応
- 特殊な法人、取得が難しい資料、紙資料・原本等が必要な場合は個別見積り
- 電子データ納品を基本とし、必要に応じて紙資料等の対応可否を確認
- 資料の法的な必要性・十分性・使用可否については判断対象外
※上記は目安であり、対象法人、取得する資料、納品形式、取得先機関の事情等により変動する場合があります。
FAQ
よくある質問
Q. GoogleやXの海外登記情報は今も必要ですか？
主要プラットフォーム事業者については、日本国内で外国会社登記がされているケースがあり、日本国内で登記事項証明書等を取得できる場合があります。
当社では海外法人資料の取得に対応できるか確認できますが、特定の法的手続における必要性や使用可否については、法律事務所・ご担当弁護士またはご依頼者様にてご確認ください。
Q. どの国の法人でも取得できますか？
国、州、法人形態、登録機関によって対応可否が異なります。対象法人名、所在国、取得したい資料を確認したうえで、対応可能か確認します。
Q. 法人名だけでも相談できますか？
はい。法人名のみでもご相談いただけます。ただし、同名または類似名の法人が複数存在する場合があるため、所在国、所在地、URL、契約書記載の法人名などがあると確認がスムーズです。
Q. 取得した資料が裁判で使えるか判断してもらえますか？
当社では、取得した資料が特定の法的手続において必要または十分であるか、裁判所等に受理されるか、相手方法人として適切であるかについての判断は行っておりません。
必要書類や使用可否については、法律事務所・ご担当弁護士またはご依頼者様にてご確認ください。
Q. 費用は事前に分かりますか？
対象法人と取得したい資料を確認したうえで、費用・納期・納品形式をご案内します。主要海外法人資料については40,000円（税抜）〜を目安とし、特殊な法人や紙資料・原本等が必要な場合は個別にお見積りします。
Q. 納品形式はどのようになりますか？
原則として、取得できた資料を電子データ形式で納品いたします。紙資料、原本、認証済み書類、翻訳文等が必要な場合は、対応可否を確認のうえ個別にご案内します。
海外法人登記に関するコラム
Column
海外法人・外国会社の登記情報、資格証明書、法人存在証明等の取得に関する確認ポイントを解説しています。
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海外法人・外国会社の登記情報取得についてご相談ください
対象法人名、所在国、取得したい資料、希望納期など、分かる範囲でお知らせください。
対応可否を確認のうえ、対応可能な場合には費用・納期・納品形式をご案内いたします。
