海外法人の登記情報を確認したい場合、Google、X、Metaなどの主要プラットフォーム事業者を思い浮かべる方も多いかもしれません。
しかし、海外法人の登記情報は、主要プラットフォーム事業者に限らず、各国の登録機関が発行する法人情報資料として取得できる場合があります。国や地域によって、資料名、記載内容、取得方法、納品形式は異なります。
海外法人の登記情報は国ごとに仕組みが違う
日本国内の法人であれば、法人登記簿や履歴事項全部証明書などを通じて、会社の基本情報を確認することができます。
一方で、海外法人の場合は、国や地域ごとに会社情報を管理する機関や制度が異なります。日本と同じような形式の登記簿がある国もあれば、商工会議所、会社登録局、州政府、企業登録機関などが法人情報を管理している国もあります。
そのため、海外法人の情報を確認する際には、まず「どの国の法人なのか」「どの登録機関が情報を管理しているのか」「どのような資料が取得できるのか」を確認する必要があります。
海外法人の登記情報は、国や登録機関によって資料名・取得方法・記載内容が異なります。
日本の登記簿と同じ感覚で一律に判断するのではなく、対象法人の所在国や登録制度に応じて確認することが重要です。
主要プラットフォーム以外の法人情報も確認対象になる
海外法人の登記情報取得というと、Google、X、Metaなど、インターネット上の主要プラットフォーム事業者を対象にした調査をイメージする方もいます。
実際に、発信者情報開示、権利侵害対応、契約関係の確認、送付先確認などの場面では、こうした主要プラットフォーム事業者の法人情報が必要になることがあります。
しかし、確認対象となる海外法人は、主要プラットフォーム事業者に限られません。海外メーカー、海外販売会社、海外グループ会社、各国の現地法人、海外サービス運営会社などについても、法人情報資料の取得可否を確認できる場合があります。
海外法人の確認対象は、Google、X、Metaなどの主要企業だけではありません。
各国の登録機関が発行する法人情報資料を確認できる場合があります。
各国の登録機関が発行する資料とは
海外法人については、国や地域の登録機関が、法人の基本情報を記載した資料を発行している場合があります。
たとえば、法人名、登録番号、法人形態、所在地、登録日、代表者や役員に関する情報、現在の登録状況などが記載されることがあります。ただし、どの情報が記載されるかは、国や登録機関、資料の種類によって異なります。
過去には、オランダ商工会議所の Business Register extract のような、海外登録機関が発行する法人情報資料の取得に対応した例もあります。
海外登録機関が発行する資料には、役員名、住所、生年月日、連絡先などの個人情報が含まれる場合があります。
そのため、取得した資料をそのままWeb上に公開したり、目的外で利用したりすることは避け、必要な範囲で慎重に取り扱う必要があります。
資料名や記載内容は国によって異なる
海外法人の資料は、日本の「履歴事項全部証明書」のように、すべての国で同じ名称・同じ形式で発行されるわけではありません。
国や登録機関によって、たとえば次のような名称や形式の資料が使われることがあります。
- Business Register extract
- Company extract
- Certificate of Incorporation
- Certificate of Good Standing
- Commercial Register extract
- Entity details
- Company profile
また、同じ国の中でも、州や地域、法人形態によって登録機関や取得できる資料が異なることがあります。
海外法人の登記情報取得では、「どの資料名で取得できるか」だけでなく、「その資料に必要な情報が記載されているか」を確認することが重要です。
取得前に確認しておきたいこと
海外法人の登記情報や法人情報資料の取得を依頼する前には、対象法人について分かる範囲の情報を整理しておくと、確認がスムーズになります。
相談前に整理しておきたい情報
- 対象法人の正式名称
- 対象法人の所在国・地域
- 分かる場合は登録番号や会社番号
- 対象法人のWebサイトURL
- 確認したい情報の内容
- 必要な納期
- 希望する納品形式
- 日本語訳や要約の要否
対象法人名が似ている会社が複数存在する場合や、法人名が変更されている場合、グループ会社が複数ある場合などは、追加の確認が必要になることがあります。
また、海外の登録機関では、資料取得に手数料がかかる場合や、取得までに日数がかかる場合があります。国や登録機関によっては、即時取得できるものもあれば、確認や申請に時間を要するものもあります。
Goofitが対応できること
Goofitでは、Google、X、Meta等の主要プラットフォーム事業者に限らず、海外の登録機関が発行する法人情報資料の取得サポートにも対応しています。
国や登録機関によって、資料名、取得方法、費用、納期、納品形式は異なります。そのため、対象法人の情報を確認したうえで、取得可否や見込み費用、納期などをご案内します。
- 海外法人の登記情報・法人情報資料の取得可否確認
- 各国登録機関が発行する法人情報資料の取得サポート
- 主要プラットフォーム事業者の法人情報確認
- 資料名、費用、納期、納品形式の確認
- 取得した資料の内容確認や納品
Goofitでは、海外法人の登記情報・法人情報資料の取得サポートを行います。
取得した資料が特定の法的手続において必要または十分であるか、裁判所等に提出できるか、どの資料を使用すべきかといった法的判断は行っておりません。
必要書類や使用可否については、法律事務所・ご担当弁護士またはご依頼者様にてご確認ください。
海外法人・外国会社の登記情報取得サポート
Google、X、Meta等の主要プラットフォーム事業者のほか、各国登録機関が発行する法人情報資料の取得可否を確認します。
まとめ
海外法人の登記情報は、国や登録機関によって資料名、記載内容、取得方法、納品形式が異なります。
Google、X、Meta等の主要プラットフォーム事業者に限らず、海外メーカー、海外販売会社、海外グループ会社、各国の現地法人などについても、法人情報資料の取得可否を確認できる場合があります。
Goofitでは、対象法人の情報をもとに、海外登録機関が発行する法人情報資料の取得可否、費用、納期、納品形式を確認し、対応可能な場合は取得手続をサポートします。
海外法人の登記情報取得をご検討の方へ
対象法人名、所在国、WebサイトURL、確認したい内容など、分かる範囲でお知らせください。
取得可否、費用、納期、納品形式を確認のうえ、ご案内します。
