海外法人を相手方とする手続や、外国会社の存在確認が必要な場面では、海外の資格証明書や登記情報の取得が必要になることがあります。
一方で、Google、X（旧Twitter）、Meta等の主要プラットフォーム事業者については、日本国内で外国会社登記がされているケースもあり、国内の登記事項証明書等で確認できる場合があります。
海外法人の資格証明書とは
海外法人の資格証明書とは、外国会社が実在することや、法人として登録されていることを確認するための資料を指して使われることがあります。
日本法人であれば、法務局で登記事項証明書を取得することで、会社名、本店所在地、代表者、目的などを確認できます。
一方、海外法人の場合は、設立国や州、登録機関によって、取得できる資料の名称や内容が異なります。
海外法人の資料は、国・州・法人形態・登録機関によって形式が異なります。
日本の登記事項証明書のように、どの国でも同じ形式で取得できるわけではありません。
国内登記で確認できる場合
外国会社が日本国内で登記されている場合、日本の法務局で外国会社の登記事項証明書を取得できることがあります。
主要プラットフォーム事業者についても、日本国内で外国会社登記がされているケースがあり、その場合は海外から資格証明書等を取り寄せるのではなく、国内の登記事項証明書等を確認する流れになることがあります。
ただし、どの資料が必要になるか、どの資料で足りるかは、手続の内容、提出先、相手方法人、担当する法律事務所等の判断によって変わります。
「主要プラットフォームだから海外資料は不要」と一律に判断することはできません。
日本国内で外国会社登記がされているか、どの法人が相手方となるか、どの資料を提出する必要があるかを個別に確認することが重要です。
海外法人資料が必要になるケース
すべての海外法人について、日本国内の登記事項証明書で確認できるわけではありません。
次のような場合には、海外の登録機関等から登記情報、資格証明書、法人存在証明等を取得する必要が出ることがあります。
- 日本国内に外国会社登記がない海外法人
- 外資系グループ会社や海外子会社
- 海外サービスの運営会社
- 特殊な法人形態の会社
- 設立国・州の登録情報を確認する必要がある場合
- 国内登記の法人と海外登録法人の関係確認が必要な場合
このような場合は、対象法人名、所在国・州、法人形態、取得したい資料、納品形式などを確認したうえで、対応可否や費用、納期を確認する必要があります。
取得前に確認しておきたいこと
海外法人・外国会社の登記情報を取得したい場合は、最初に以下の点を整理しておくとスムーズです。
事前に整理しておきたい情報
- 対象法人名
- 所在国・州
- 法人形態
- 取得したい資料の種類
- 電子データでよいか、紙資料・原本・認証済み書類が必要か
- 翻訳文が必要か
- 希望納期
海外法人の場合、同じ名称に見える法人が複数存在することや、サービス名と法人名が一致しないことがあります。
可能であれば、公式サイト、利用規約、請求書、契約書、サービス画面など、法人名や所在地を確認できる資料を用意しておくと確認が進めやすくなります。
Goofitが対応できる取得サポート
Goofitでは、海外法人・外国会社に関する登記情報、資格証明書、法人存在証明等の取得をサポートしています。
対象法人名・所在国・取得したい資料等を確認したうえで、対応可否、費用、納期、納品形式をご案内し、正式にご依頼いただいた後に取得手続を進めます。
納品は、原則として電子データ形式で行います。紙資料、原本、認証済み書類、翻訳文等が必要な場合は、対応可否を確認のうえ個別にご案内します。
Goofitでは、当該資料が特定の法的手続において必要または十分であるか、裁判所等に受理されるか、相手方法人として適切であるかについての判断は行っておりません。
法的手続における必要書類や使用可否については、法律事務所・ご担当弁護士またはご依頼者様にてご確認ください。
海外法人・外国会社の登記情報取得サポート
対象法人名・所在国・取得したい資料等を確認し、対応可否・費用・納期・納品形式をご案内します。
まとめ
主要プラットフォーム事業者については、日本国内で外国会社登記がされているケースがあり、海外から資格証明書等を取り寄せなくてよい場合があります。
一方で、日本国内に登記がない海外法人や、設立国・州の登録情報を確認する必要がある場合には、海外の登録機関等から登記情報や法人存在証明等を取得する必要があります。
海外法人・外国会社に関する資料取得をご検討の場合は、対象法人名、所在国、取得したい資料、納品形式などを整理したうえでご相談ください。
